「世界気候エネルギー首長誓約」は、自治体の首長が、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエントな地域づくりを目指し、パリ協定の目標の達成に地域から貢献するために、誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を進める国際的な仕組みです。名古屋大学は、2017年に欧州委員会からの受託事業として、「世界首長誓約/日本」を立ち上げ、現在も東海国立大学機構の受託事業として活動しています。現在、国内で42自治体が誓約しており、2022年にモニタリング報告を行った自治体がバッジを交付されました。バッジを取得した先進自治体を公表し、実践状況を報告するイベントが開催されます。

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