「経済学的な常識として、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるので、増税だけでここまで景気が悪くなることはありえない。消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると解釈したほうがよいだろう」 #加谷珪一
https://toyokeizai.net/articles/-/336092

本来であれば、円安の場合は輸出産業を中心に利益率は上がらなければならない。ところが、いろいろな企業の決算に目を通してみると、円安とインフレの影響で過去最高益という会社が多い一方で、利益率はマイナスになっている企業が結構多いのです。

株式市場で企業の純利益は、税金を引いた後の利益であり、最終的に企業の利益として評価されるわけです。減税をしてくれると、最終的に経常利益が同じ水準であっても純利益は増え、儲かったように見えるのです。ただ、それは見せかけの話であって、実態は何も変わらない。

その実態を安倍政権から引き継いでしまったうえで、安倍政権のときにできなかった防衛費増大や子育て支援も打ち出したため支出が増え、状況は過酷の一途をたどっています。かつ円安で生活が苦しくなり、国民が持つフラストレーションが高まっているのです。 #加谷珪一
https://dot.asahi.com/articles/-/198253

「欧米各国の生産性が日本よりも高いのは、ほとんどが付加価値要因、つまり企業の収益力が高いことによるものである。つまり欧米と同レベルの高賃金を実現するには、付加価値を増やすことが重要であり、単純に賃上げ要請を行ったり、最低賃金を引き上げるだけでは不十分である」 #加谷珪一
https://gendai.media/articles/-/90662

「本来、賃金というのは企業の生産性（あるいは付加価値）に依存しており、政府が賃上げを要請したからといって、上がるようなものではない。生産性向上という裏付けがないまま名目賃金を引き上げれば、単純にインフレを加速させるだけというのが経済学の常識である」 #加谷珪一

【今日のニュース　2月13日】「トルコ地震 発生から1週間」 経済評論家 #加谷珪一 さんの解説　#bs11　 #上野愛奈 https://www.wacoca.com/videos/1638426/announcer/

#announcer #BS11 #FemaleAnnouncers #Vlog #アナウンサー #さんの解説bs11 #上野愛奈 #今日のニュース2月13日トルコ地震 #加谷珪一 #女性アナウンサー #発生から1週間 #経済評論家

2023年が転換点に？「すべてが逆向き」になる金利上昇時代到来を覚悟せよ - JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73390
今回の決定は…長く続いたゼロ金利時代の終わりの始まりであり、金利が上がらないというある種の「神話」は、いよいよ消え去りつつあると考えた方がよい。 #加谷珪一