> 9/6の長崎新聞から。
> 公共事業の「公益性」にお墨付きを与え、そのためには個人の権利を奪い取って構わないとする「事業認定」。
> 石木ダムの事業認定告示は2013年9月6日で、今日でちょうど10年。
> 事業認定から10年経っても計画が進まない場合、「元の権利者が、強制収用された土地を買い戻せる」買受権が発生するとされる。
> そういう事態になる例は、そもそも想定されていないということだ。
> 全国でも極めてレアなケースになってしまったのは、そもそも事業者である長崎県と佐世保市は、強制収用の手続きを無理に急いだため。
> 現実には、行政は住民との対話を拒否し、計画をどんどん進めるような社会状況にもなく、予定地には50人の方々が暮らす。
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