給料が上がらない!企業経営者のモラルを崩壊させた法人税減税 https://gentosha-go.com/articles/-/45996
本来、企業は売上高を伸ばすという形で業績を拡大する必要がありますが、安易な #法人税 の減税で見かけ上の業績を拡大したに過ぎません。これでは経営者は何もしなくても成果をあげられるという話になりますから、一部の経営者は努力を放棄してしまうでしょう。
サラリーマン経営者にその傾向が顕著ですが、経営努力をせずに業績を拡大できる状況に置かれると、リスクの高いことは実施せず、自分の任期中を無難に過ごすことばかり考えてしまいます。結果、日本企業の多くは、成長のカギを握る設備投資を抑制し、内部留保を蓄積するという状況に陥っているのです。
大企業経営者を甘やかす社会風潮はさらなる悪循環を生み出します。企業というのは本来、利益を上げるために存在しますから、市場見通しが悪化したからといって何もしないという選択肢は本来、あり得ません。ところが日本企業の経営者は、新規の設備投資抑制と内部留保の拡大に走ってしまいました。
日本の法人税率はかなり低くなった。…#法人税 を元の水準に戻すだけでも相応の税収を確保することが可能であり、これに企業の先行投資を促す税制改正を組み合わせれば、税収増加と企業の設備投資の拡大、そして経済成長を同時に実現する道筋が見えてくる。
いま「消費増税」に一利なし…まずは「過剰な優遇」受けてきた「聖域」の改正を https://president.jp/articles/-/63747
最も大事なことは、成長を実現し、増えた税収を活用して財政を立て直す視点である。現在の日本において、このシナリオを描ける唯一の手段は、消費増税ではなく #法人税 抜本改正だと考える。