https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-18/2022121802_01_0.html
＞所得税に税率１％を上乗せする付加税を創設し、軍事費の財源とします。東日本大震災の復興費に充てている復興特別所得税の税率を現行２・１％から１％下げます。同税の税収の半分が軍事費に回ることになります。現行３７年までの課税期間を、期限を示さず延長します。所得税の納税者すべてを対象とした庶民増税
＞決算剰余金の活用や「防衛力強化資金」の創設を挙げました。強化資金の財源には医療関係の積立金やコロナ対策費の未使用分など医療、暮らしの予算が流用
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