#20230421nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

半導体総崩れ、先端品も
TSMC今期減収へ 特需消滅 設備投資も急失速 世界景気 先行き懸念

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半導体は多くの製品に使われ、#2022y 前半までは半導体不足が問題になるほどの好況が続いた。好景気が続く状況ではメーカーが半導体の確保に焦り、半導体の発注量が過剰になりがちになる。

一方、金融の引き締めなどで景気が下向くと、メーカーは生産量を落とさざるを得ず、半導体は一転不要となり、過剰在庫となる。それが現在の状況だ。

半導体は好不況の波が激しいのが特徴で、今回も現状では需要の底が見えない。

世界半導体市場統計（WSTS）によると、世界全体の半導体売上高は #202302m 前年同月比で24%減。リーマン危機直後の #2008y 末〜#2009y 初に次ぐ下落幅となった。

設備投資にも急ブレーキ。SEMIは、半導体各社よる製造装置（前工程）への投資額が #2023y に前年比で22%減の760億ドルと、4年ぶりに前年割れとなると予測した。

成長軌道に戻るのは #2024y 以降になるかも。

#20230418nn 日本経済新聞 朝刊 #nn
迫真 ホントにできる？司法DX 1
年6万枚 紙依存の法廷

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かつて日本は裁判のIT化に積極的な「先進国」だった。

#1998y に世界でいち早く非公開手続きで電話会議を使えるようにした。しかし動きはそこまで。原因は日本独特の「判子文化」。民事訴訟規則は判決や訴状などの書面に押印を義務付けている。規則改正の声は上がらなかった。

#2004y に札幌地裁で試験的に始まった期日変更などのオンライン申請。#2009y の終了までに利用は2件にとどまった。カードリーダーを使った電子署名などの煩雑な手続きが弁護士に不評だった。

書面のオンライン提出も試行されたが、印刷した紙を改めて送付する二度手間を求められ、根付かなかった。

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#2021y には法廷内のコンセントにパソコンの電源を繋いでいた弁護士が裁判長に「国の電気です」と止められ、異議を申し立てる「事件」が起きた。法曹関係者の意識革命も欠かせない。