#20230520nn 日本経済新聞 夕刊 #nn

中国による土地買収 米各州で規制強化 フロリダは禁止法「違憲」批判も

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フロリダの新法は原則、米市民権や永住権を持たない中国人の土地の買収を禁じる。#20230701d に施行する。

州議会下院の修正協議で、観光ビザ以外の中国人は軍事施設より5マイル離れていれば最大2エーカーの住居用土地を購入できるとの例外規定を加えた。

中国のほかロシアやイラン、北朝鮮などを「懸念する国」と明記。これらの国民による米軍基地や製油所など重要インフラ施設から10マイル以内の土地や農地の買収を禁じた。

モンタナ州では #20230505d 、中国などの「敵対者」が農地や重要インフラ施設周辺の土地を取得することを禁じる法律が成立。

米農務省によれば、#2021y 末時点で海外の人や団体が約4000万エーカーの米国の農地を所有している。カナダが約1280万エーカー。中国は約38万4000エーカーだった。

#202306ns 日経サイエンス

ウイルスをがん治療の見方に
様々ながんを対象にした臨床試験で有望な結果が出始めた

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人工的に遺伝子を改変したウイルスを使ってがんをたたく「ウイルス療法」の開発が加速している。既に承認されている脳や皮膚のがんに加え、難治性の乳がんや膀胱がんを対象にした臨床試験でも有望な結果が出始めた。

免疫細胞の攻撃力を回復させる免疫チェックポイント阻害剤との相乗効果にも期待が集まっている。

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ウイルス療法は、がん細胞だけで増殖するように遺伝子を改変した「腫瘍溶解性ウイルス」を使う。

投与すると、がん細胞だけで増殖する。がん細胞を破壊して散らばり、次のがん細胞に感染するプロセスを繰り返す。正常な細胞では増えないため、安全性は高いとされる。

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米アムジェンが開発した「イムリジック」は悪性黒色腫向けに #2015y に米国で承認された。

第一三共が #2021y に発売した「デリタクト」は悪性神経膠腫（こうしゅ）と呼ばれる脳腫瘍が対象で、ウイルスは東京大学の東堂具紀（ともき）教授が開発した。

#20230428nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

「スター軍団」は元グーグル オープンAIに才能集結 チャットGPTの開発けん引

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オープンAIの研究開発を率いる責任者のイリア・サツキバー氏はグーグルのAI開発部門で中枢を歩んできた。オープンAIの創設に参加し、#2018y からはチーフサイエンティストを務める。

サツキバー氏はカナダ・トロント大学でジェフリー・ヒントン氏に師事した。「アレックスネット」にも携わった。オープンAIにトップタレントをかき集める役割を担った。

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「トランスフォーマー」の論文を共同執筆したルカシュ・カイザー氏は #2021y にオープンAIに移った。

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グーグルから #2016y にオープンAIに転じ、研究担当の副社長を務めたダリオ・アモデイ氏は #2021y に生成AIスタートアップの米アンソロピックを設立して独立した。

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オープンAIの発足を主導したマスク氏は独自の生成AIの開発に向けた新会社「X.AI」を立ち上げた。同社がキーパーソンとして迎えたイゴール・バブシュキン氏も、グーグル系のディープマインド出身だ。

Twitterは2022年上半期に85カ国以上から1万6000件に上るユーザーデータの開示請求を受けていた、上位5カ国はインド・アメリカ・フランス・日本・ドイツ - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230427-twitter-16000-government-information-requests/

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Twitterは #2022y 上半期に、Twitterルールに違反する658万6109件のコンテンツを削除するようユーザーに通知し、509万6272件のアカウントに対して強制措置を講じたほか、161万8855件のアカウントを凍結した。

#2021y 下半期と比較して、コンテンツの削除要求件数は29％増加し、アカウントに対する強制措置は20％、アカウント凍結は28％増えた。

#20230425nn 日本経済新聞 朝刊 #nn
保健難民の時代 （上）
火災保険料、突如5割高も 古い物件・災害多い地域…契約ハードル高く
加入ためらう動き 懸念

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保険はリスクが異なる契約者が大量に加入することで保険金を支払う確率が均一化する「大数の法則」が根幹にある。

頑丈な新築物件も古い物件も引き受け、保険料の格差はできるだけ抑えるべきだという業界の不文律が、これまではあった。だが、近年の大規模自然災害の多発による収益の悪化が、こうした伝統を揺るがせつつある。

損保大手4社の火災保険事業を合算すると、 #2021y 度まで12年連続の赤字。#2022y 度も赤字がほぼ確実な情勢。

損保各社は、①保険料全体の引き上げ、②築年数による料率格差の拡大、③契約期間の短縮を進める。保険契約を結ぶこと自体を敬遠する動きもある。あるネット損保は「築20年超の新規契約は引き受け不可」。

マンション保険への影響も深刻だ。水道管などが老朽化して「漏水保険に加入できない物件が確実に増えている」。

#20230424nb 日経ビジネス

通信後進国ニッポン
PART3 基地局の「門戸開放」、世界へ出る好機に
楽天すがるオープンRAN 米中対立も追い風に

世界で寡占が続いた基地局のベンダー界に、風穴を開ける好機が訪れている。異なるベンダーの機器でも繋げられる新潮流「オープンRAN」だ。経済安全保障の追い風にも乗り、日本勢が海外市場に攻勢をかける。

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#2021y に設立された「楽天シンフォニー」は、楽天モバイルが国内で構築した、基地局の機能をソフトウェアで再現した「仮想化」ネットワークのノウハウを海外の通信事業者に売る。#2022y 末時点で、世界で14件の商用契約を獲得。#202212m 期の売上高は4億7600万ドルだ。

NTTドコモは、オープンRANのコンセプトが登場する以前の4G時代から複数のベンダーの機器を組み合わせた基地局を展開してきた。オープンRANの仕様を策定する業界団体「O-RAN ALLIANCE」でも主要な役割を担っている。

NTTドコモは #202302m のMWCで、オープンRAN構築を支援する事業の新ブランド「OREX」を発表した。

#20230419nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

自衛官採用、過去最低に 任期制、計画の半数割れ 22年度 防衛力強化に人材の壁

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防衛省・自衛隊が #2022y 度に採用した任期制自衛官の候補生が計画人数の半分以下だった。これまで最も低かった #2018y 度の72%を大幅に下回る40%台後半だった。

任期制自衛官は18〜32歳を対象に1期2〜3年で募集し、最も階級の低い「士」の職務に就く。自衛隊が #2021y 度に採用した13327人のおよそ4割にあたる5350人が任期制だった。

「士」階級の自衛官の人数は現在でも定員の8割に満たない。#2022y は9245人を採る予定だった。実際の採用数は4300人ほどで計画の46〜47%にとどまった。

自衛官全体でも247000人ほどの定員の「充足率」はここ10年ほど90%台前半で推移している。恒常的に定員よりも15000人から23000人程度少ない状態が続いている。

#20230418nn 日本経済新聞 朝刊
テクノロジストの時代 毛髪再生へ「苗」を培養
横浜国立大学教授 福田淳二氏

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#2018y には毛包のもとになる「毛包原基」の大量培養に成功し、海外でも報道された。毛包原基はいわば毛の「種」だ。

#2021y にはスタートアップのTrichoSeeds（川崎市）を設立した。

#2022y 毛髪を生み出す組織である毛包を再現した「ミニ毛包」を試験管内で作ることに成功した。ミニ毛包を培養すると長さ5mm程度の毛が生えてくる。マウスの背中に移植すると、自然の毛髪のように毛が生え替わる脱毛と発毛の周期を繰り返した。

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毛髪再生には皮膚の休止している毛包を再び活性化する第3の道もある。ロート製薬と連携し、数年以内に毛包活性化の治験を目指す。

#20230418nn 日本経済新聞 朝刊 #nn
迫真 ホントにできる？司法DX 1
年6万枚 紙依存の法廷

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かつて日本は裁判のIT化に積極的な「先進国」だった。

#1998y に世界でいち早く非公開手続きで電話会議を使えるようにした。しかし動きはそこまで。原因は日本独特の「判子文化」。民事訴訟規則は判決や訴状などの書面に押印を義務付けている。規則改正の声は上がらなかった。

#2004y に札幌地裁で試験的に始まった期日変更などのオンライン申請。#2009y の終了までに利用は2件にとどまった。カードリーダーを使った電子署名などの煩雑な手続きが弁護士に不評だった。

書面のオンライン提出も試行されたが、印刷した紙を改めて送付する二度手間を求められ、根付かなかった。

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#2021y には法廷内のコンセントにパソコンの電源を繋いでいた弁護士が裁判長に「国の電気です」と止められ、異議を申し立てる「事件」が起きた。法曹関係者の意識革命も欠かせない。

#20230415nn 日本経済新聞 朝刊
クラウド3強 生成AIで火花
新興勢にも覇権の芽

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マイクロソフトがオープンAIを全面に押し出す傾向が強いのに対し、グーグルは現時点では自社開発した技術を優先する。一方、AWSは「ひとつの技術では多様な顧客のニーズに応えきれない」と、自社開発と外部から供給を受ける技術を並走させる。

AWSは自然言語処理に強みを持つイスラエルのAI21ラボや、画像生成AIの「ステーブル・ディフージョン」を #2022y に公開して注目を浴びた英スタビリティーAIと協力する。さらに米アンソロピックとも組んだ。

アンソロピックはグーグルやオープンAIで経験を積んだ技術者が #2021y に設立し、 #202102m にはGoogleから出資をうけた。グーグルの出資先であるアンソロピックがAWSとも組んだことは、この分野がまだ流動的で、競争の行方が見通しづらいことを物語る。

#20230412nn 日本経済新聞 朝刊 #nn
中国にデジタル撮影拠点 ソニーG、世界2位市場開拓

中国の映像制作会社、上海愚見観池科技と組んで #202303m に上海中心部に自社スタジオを設置。今後本格的に運用を始める。ドラマやCMなどのほか、「ライブコマース」や短編動画など幅広い需要を狙う。

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中国では騰訊控股（テンセント）が #2021y 、ドイツのカメラメーカーARRI社と組み、デジタル撮影スタジオを設けている。

#202305ns コロナ後遺症 脳神経への深刻なダメージ

肺の外にもSARS-CoV-2が存在している初の確かな証拠は #2021y 、シンガポールの研究チームによってもたらされた。COVIDから回復した5人の患者の腸にウイルス由来のタンパク質を発見した研究で、回復の6カ月後に見つかった例もあった。

#202212m のNature誌に報告されたNIHの研究によると、新型コロナウイルスは脳に何カ月も残留しうる。44人のCOVID死亡患者を剖検した結果、激しい炎症を起こしていたのは主に気道だったが、脳を含め全身にウイルスのRNAが検出された。