#20230516wec 週刊エコノミスト

再生医療の盲点
多くの有効性は「未確認」第三者委の独立性にも疑問

一家綱邦（いっか・つなくに、国立がん研究センター生命倫理部長）。再生医療を巡る法制度には盲点がある。国が"お墨付き"を与えたように見えても、提供される「医療行為」の有効性は、患者自身で見極める必要がある。

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日本再生医療学会がいう厚労省の承認を得られて健康保険が使える再生医療等製品は、#202206m 現在16種類しかない。

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日本には再生医療の実施に関する2つの法律がある。「再生医療安全性確保法（再生医療法）」と「医薬品医療機器法（薬機法）」だ。

再生医療法は、医療機関に、法が定める基準に従った再生医療の提供計画を作成し、国が「認定」した委員会「認定再生医療等委員会」で審査を受け、再生医療の実施を国に届け出ることを義務づける。

認定を受けた委員会は、現在全国に163件あり、審査を受けた上で実施される再生医療は、専ら自由診療として患者が高額な治療費を負担することになる。