半導体製造に新潮流を作り出す、「ミニマルファブ」を知っていますか？ | #ニュースイッチ newswitch_ https://newswitch.jp/p/36866

---

ハンドレッドセミコンダクターズ（千葉県柏市）。#202212m に産業技術総合研究所（産総研）の研究者が設立。

産総研は、#2008y から少量多品種の製造を実現する「ミニマルファブ」の研究を続けてきた。ミニマルファブは試作品などで利用されてきたが、量産品に応用すべく事業会社を設立した。

ミニマルファブでは、各装置が小型なため、大規模な工場用地を必要としないほか、回路形成に使う「フォトマスク」も不要だ。だが、ミニマルファブでデバイスを作るプレーヤーを育成できなかった。

回路を形成する前工程やボンディングなどの製造技術について開発を終えた。今後は5年以内に、プリント基板で実装されるパッケージをハーフインチサイズに集積することを目指す。

ミニマルファブで使える設計ソフトの開発も進めている。相補型金属酸化膜半導体（CMOS）向けのパッケージ設計に必要なPDK（プロセスデザインキット）を１年以内に用意する方針だ。

#20230505nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

米、金融不安止められず
FRB議長「間違い犯した」利上げ後地銀株急落
物価安定 両立難しく

---

利上げによる金利上昇は預金と貸出金の利ざやの改善につながる。

JPモルガンの #202301m 〜 #202303m 期の純金利収入は49%増、シティグループやウェルズファーゴも2ケタ増となるなど米大手銀の好業績を支えた。

半面、銀行が保有している債券や住宅ローン債券の価値を下げ、含み損の拡大にもつながる。

民間試算によると、#202210m 〜 #202212m 期の保有証券やローンの含み損も加味した実質的な中核的自己資本率は、FRCがマイナス。SVBや米西部カリフォルニア州地盤のパックウエスト・バンコープも0〜2%と極めて低水準だった。

パウエル議長会見の約1時間後、米欧メディアはパックウエストが身売りや増資などの検討を進めていると報じた。スタートアップとの取引が多く、SVBやFRCとの類似性を感じ取った市場の矛先が向かっている。

#20230503nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

米政権、苦渋の救済 JPモルガン頼みのFRC処理 損失の8割を当局負担

---

米議会が #1994y に成立させた法律では、銀行が買収などにより米国内で10%以上、州内で30%以上の預金シェアをもつことを禁じている。

既に全米シェアが10%超のJPモルガンは本来、銀行の買収はできない。「破綻した銀行の買収は例外」という解釈で、今回の救済買収が実現した。

---

3月のSVBとシグネチャー・バンクの破綻では預金を全額保護したが、それは保険料でまかなわれる預金保険基金の枠内で実現した。

だが、基金は保護対象の推定預金額の1.3%（ #202212m 時点）しか積み立てられておらず、地銀の破綻が続けば、あっという間に底をついてしまう。

米当局は負担を最小限に抑えながら預金の全額保護を実現させるため、JPモルガンに頼らざるを得なかった。

イーロン・マスクはOpenAIが支払っていた年間200万ドルのライセンス料では不十分だと考えTwitterデータへのアクセスを遮断していたことが発覚 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230501-openai-elon-musk-twitter/

---

マスク氏はChatGPTの開発を支援するため、OpenAIに対し、全てのツイートのフィードを含むTwitterのデータを年間約200万ドルで提供するライセンス契約を結んでいた。

しかし、マスク氏は「OpenAIがTwitterに十分な報酬を支払っていない」として、#202212m にTwitterのデータの提供先からOpenAIを削除した。

#20230509wec 週刊エコノミスト

グラフの声を聞く
米マネーストックの減少は嵐の前触れ
市岡繁男（相場研究家）

---

米国のマネーストックM2（現預金）は #202212m から3ヵ月連続で前年を割り込んだ。過去100年間で5回しかない変事であり、凶兆だ。

今回M2が減少した主因は銀行預金の流出。FRBが利上げを開始したことで、企業などが銀行預金から短期国債などの資金をシフトさせ始めた。

そうなると、銀行は預金＝負債の縮小に合わせて、貸出資産を圧縮せざるを得なくなる。信用の収縮時には借金の値段＝貸出金利は上昇し、社債と国債の利回り差（信用スプレッド）が拡大する。

歴史を見ると、不況下の金利上昇は株価の下落をもたらしてきた。今はまだ貸出残高は減少していないし、信用スプレッドも悪化していないが、この先は要注意だ。

#20230424nb 日経ビジネス

通信後進国ニッポン
PART3 基地局の「門戸開放」、世界へ出る好機に
楽天すがるオープンRAN 米中対立も追い風に

世界で寡占が続いた基地局のベンダー界に、風穴を開ける好機が訪れている。異なるベンダーの機器でも繋げられる新潮流「オープンRAN」だ。経済安全保障の追い風にも乗り、日本勢が海外市場に攻勢をかける。

---

#2021y に設立された「楽天シンフォニー」は、楽天モバイルが国内で構築した、基地局の機能をソフトウェアで再現した「仮想化」ネットワークのノウハウを海外の通信事業者に売る。#2022y 末時点で、世界で14件の商用契約を獲得。#202212m 期の売上高は4億7600万ドルだ。

NTTドコモは、オープンRANのコンセプトが登場する以前の4G時代から複数のベンダーの機器を組み合わせた基地局を展開してきた。オープンRANの仕様を策定する業界団体「O-RAN ALLIANCE」でも主要な役割を担っている。

NTTドコモは #202302m のMWCで、オープンRAN構築を支援する事業の新ブランド「OREX」を発表した。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊

米半導体受託大手がIBM提訴 ラピダスとの「蜜月」緊張 先端品 国内量産に影響も

---

「今回の訴訟でラピダスの開発が直ちに止まることはないだろう」。GF側が特許ではなく営業秘密を争点としており、「営業秘密はどの企業に所属するかの立証が難しい」ためだ。

むしろ関係者が懸念しているのは、IBMがラピダスと #202212m に提携して以降、グローバルファウンドリーズ（GF）の技術者を採用していることについても問題視し、募集の停止を要求した点だ。

GFは「提訴を通じてIBMとクロスライセンスを結び、最先端品への参入の足がかりにするのではないか」との見方もある。

半導体製造大手のGlobalFoundriesがIBMを提訴、「Intelや日本の半導体メーカー・Rapidusに企業秘密が不当に漏れた」と主張 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230420-global-foundries-ibm-rapidus/

---

GlobalFoundriesとIBMはニューヨーク州オールバニで数十年にわたって共同で技術開発を行っていた。

#2015y にIBMがマイクロエレクトロニクス事業をGlobalFoundriesに売却した際には、その技術のライセンスと開示の独占権もGlobalFoundriesに売却された。

一方IBMは #202212m にRapidusと2nmプロセスの半導体製造において提携を結んだ。

GlobalFoundriesは、IBMとRapidusが結んだ提携において、GlobalFoundriesの知的所有権と企業秘密を違法に共有しているとして、IBMを提訴し、補償的・懲罰的損害賠償および企業秘密の使用差し止めを求めている。

#20230425wec 週刊エコノミスト
世界金融危機
FRBの窮地 米国に迫り来る三重苦 インフレ、景気、金融システム

---

米銀全体の債券含み損は、AFSとHTMを合わせれば6204億ドル（#202212m 期、FDIC調べ）。今回の危機は債権の価格上昇が金融システムを揺るがす「債券危機」でもある。

会計上は時価評価の対象外の貸出資産についても理論時価を試算した研究によれば、米銀の資産の含み損は2兆ドルに達するという。米銀の約11%で含み損がSVBより大きくなっており、預金保険対象外の預金の半分が流出した場合には186行が破綻する可能性がある。SVBなどの一部の破綻行の問題では済まない。

FRBは誤った。インフレ圧力を過小評価した昨年の利上げ開始の遅れが債券価格の急落を招き、銀行破綻の一因となった。

長期にわたるイージーマネーの時代の終焉に伴い、FRBですら見誤るほどのリスクの再評価と金融の歪みの調整が進行中だ。

キヤノンなど、フォトンカウンティング検出器を搭載したX線CTの臨床研究を開始 | TECH+（テックプラス） https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230411-2650616/

キヤノンメディカルは #202212m に国産としては初となるフォトンカウンティング検出器を搭載したX線CTの医療機器認証を取得。国立がん研究センター先端医療開発センター(EPOC)ならびに国立がん研究センター東病院と連携し、特定臨床研究として早期のフォトンカウンティングCT(PCCT)の実用化に向けた研究を進めてきた。

#202305ns コロナ後遺症 脳神経への深刻なダメージ

肺の外にもSARS-CoV-2が存在している初の確かな証拠は #2021y 、シンガポールの研究チームによってもたらされた。COVIDから回復した5人の患者の腸にウイルス由来のタンパク質を発見した研究で、回復の6カ月後に見つかった例もあった。

#202212m のNature誌に報告されたNIHの研究によると、新型コロナウイルスは脳に何カ月も残留しうる。44人のCOVID死亡患者を剖検した結果、激しい炎症を起こしていたのは主に気道だったが、脳を含め全身にウイルスのRNAが検出された。