中国が5nmプロセス対応EUV露光装置の試作機を開発か？、中国メディア報道 | TECH+（テックプラス） https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230502-2670408/

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Huaweiの研究所も長春にあり、EUV露光装置の潜在的ユーザーとして、共同開発に参画し、開発促進に協力している模様。

#2022y そのHuaweiが中国国家知識産権局にEUV露光装置とその主要コンポーネントをカバーする特許出願(特許出願番号202110524685X)したことが露光装置業界を中心に話題になった。

この特許は、波長13.5nmのEUV光源、反射鏡、露光装置、計測技術など、EUV露光装置の重要な構成要素をすべて網羅している。

#20230430nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

チャートは語る
農業再生 企業が耕す 国内販売量の4割 国際競争力は道半ば

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農業を営む企業は #2022y に #2017y 比で3割増え、個人農家は2割減った。農産物の販売額も #2020y に約3兆円と10年間で5割増加した。国産農作物に占める割合は4割に高まった。

今や全国の耕地の3割が企業を軸にした経営だ。#2022y の1社あたりの平均面積は28haあり、全体平均の9倍に達する。「農業の集約が進み、企業の活力を農業に取り込む道筋ができてきた」。

だが、日本の農業従事者の70%は65歳以上。米国（34%）やドイツ（9%）より高齢化が進む。企業参入で活性化しつつあるものの、国全体では高齢化による廃業や最新機器導入の遅れで生産性は高まっていない。

OECDによると、日本の農林水産業の #2000y 〜 #2020y の労働生産性は年平均0.5%低下。欧米など主要7カ国で唯一落ち込んだ。高額な機具をシェアできるようにする農業のスマート化に向けた国の支援も急務だ。

Appleの慎重さと開発チームの機能不全が音声アシスタント「Siri」とAIの取り組みを妨げているとの指摘、AIの新時代に乗り遅れる懸念も - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230428-apple-employees-siri-struggles-ai-era/

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#2022y 後半には、AppleにおいてAIの実装を担当していた3人のエンジニアがGoogleに転職。3人は「人間のような反応を生み出すことができる大規模言語モデル」に取り組むのに適しているのは、AppleではなくGoogleだと考えた。

#2018y 以前のSiri開発チームは、上級リーダー間の縄張り争いや方向性を巡る議論で混乱していた。Appleのユーザープライバシー保護を優先する姿勢からデータ収集も困難で、Apple幹部はデータ収集に対する投資にも消極的だった。

ブランドイメージを重視するAppleの上級幹部は、Siriが好ましくない反応を示すことを避けたがった。エンジニアが提案した「SiriがチャットAIのように長い対話を実行する機能」の追加も拒否した。

#202306ns 日経サイエンス

ウイルスをがん治療の見方に

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米CGオンコロジーは、膀胱がんのウイルス療法単独での第3相の治験（日米韓）とは別に、免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ」と併用する第2相試験を米韓で進める。

フィンランドのヘルシンキ大学発スタートアップのTILTバイオセラピューティクスは、卵巣がんや頭頸部がんでウイルスと免疫チェックポイント阻害剤を併用する第2相試験を視野に入れる。

TILTのウイルスは免疫を活性化する2種類の遺伝子を組み込んでいるのが特徴。

モフィットがんセンターは、トリプルネガティブ乳がんを対象に、アムジェンのウイルスと抗がん剤を併用する。

アステラス製薬は、進行性固形がんを対象に、鳥取大学と開発したウイルスを使った第1相の治験を進める。

岡山大学発スタートアップのオンコリスバイオファーマは、食道がん・胃がんを対象に、独自開発した「テロメライシン」とキイトルーダを組み合わせた第2相試験を米国で進める。

#2022y に設立された鹿児島大学発スタートアップのサーブ・バイオファーマは悪性骨腫瘍を対象にした第2相試験を進める。

Twitterは2022年上半期に85カ国以上から1万6000件に上るユーザーデータの開示請求を受けていた、上位5カ国はインド・アメリカ・フランス・日本・ドイツ - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230427-twitter-16000-government-information-requests/

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Twitterは #2022y 上半期に、Twitterルールに違反する658万6109件のコンテンツを削除するようユーザーに通知し、509万6272件のアカウントに対して強制措置を講じたほか、161万8855件のアカウントを凍結した。

#2021y 下半期と比較して、コンテンツの削除要求件数は29％増加し、アカウントに対する強制措置は20％、アカウント凍結は28％増えた。

#20230425nn 日本経済新聞 朝刊 #nn
保健難民の時代 （上）
火災保険料、突如5割高も 古い物件・災害多い地域…契約ハードル高く
加入ためらう動き 懸念

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保険はリスクが異なる契約者が大量に加入することで保険金を支払う確率が均一化する「大数の法則」が根幹にある。

頑丈な新築物件も古い物件も引き受け、保険料の格差はできるだけ抑えるべきだという業界の不文律が、これまではあった。だが、近年の大規模自然災害の多発による収益の悪化が、こうした伝統を揺るがせつつある。

損保大手4社の火災保険事業を合算すると、 #2021y 度まで12年連続の赤字。#2022y 度も赤字がほぼ確実な情勢。

損保各社は、①保険料全体の引き上げ、②築年数による料率格差の拡大、③契約期間の短縮を進める。保険契約を結ぶこと自体を敬遠する動きもある。あるネット損保は「築20年超の新規契約は引き受け不可」。

マンション保険への影響も深刻だ。水道管などが老朽化して「漏水保険に加入できない物件が確実に増えている」。

#20230424nb 日経ビジネス

通信後進国ニッポン
PART3 基地局の「門戸開放」、世界へ出る好機に
楽天すがるオープンRAN 米中対立も追い風に

世界で寡占が続いた基地局のベンダー界に、風穴を開ける好機が訪れている。異なるベンダーの機器でも繋げられる新潮流「オープンRAN」だ。経済安全保障の追い風にも乗り、日本勢が海外市場に攻勢をかける。

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#2021y に設立された「楽天シンフォニー」は、楽天モバイルが国内で構築した、基地局の機能をソフトウェアで再現した「仮想化」ネットワークのノウハウを海外の通信事業者に売る。#2022y 末時点で、世界で14件の商用契約を獲得。#202212m 期の売上高は4億7600万ドルだ。

NTTドコモは、オープンRANのコンセプトが登場する以前の4G時代から複数のベンダーの機器を組み合わせた基地局を展開してきた。オープンRANの仕様を策定する業界団体「O-RAN ALLIANCE」でも主要な役割を担っている。

NTTドコモは #202302m のMWCで、オープンRAN構築を支援する事業の新ブランド「OREX」を発表した。

#20230424nb 日経ビジネス

通信後進国ニッポン
PART2 復活の第一歩はインフラシェアリングから
地上は競争から共創へ 宇宙が主戦場に

基地局や鉄塔を自前で持たず「シェア」する動きが国内でも広がりつつある。国内で投資を競う時代は終わりを迎え、ライバル同士が手を組み始めた。効率性を突き詰めた先には「宇宙」の活用が視野に入ってきた。

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基地局をシェアリングする動きがある。シェアすることで、通常1社では1施設あたり数千万〜1億円規模の投資がかかる工事費や設置費を3〜5割程度削減できる。

国際的な業界団体のタワーエクスチェンジによると、北米では鉄塔などに占めるタワー会社の保有割合は #2022y 時点で7割弱。中国はほぼ100%。インドやインドネシアも9割前後。日本はわずか3%にとどまる。

シェアリング事業に乗り出しているのは、JTOWERや住友商事、東京電力パワーグリッドや三菱地所など。異業種が参入する動きが活発だ。オーストラリア企業が日本で基地局シェアリングに参入するなど、国境を越えた動きも相次ぐ。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊

エコノミスト360°視点 サラリーマン社長は進化する
イェスパー・コール マネックスグループ グローバル・アンバサダー

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#1995y から #2022y にかけて、日本の上場企業の売上高はわずか10%しか増えなかった。しかし同じ時期に経常利益は11倍に増えた。同時期、米国の「スーパースターCEO」は売上高が3倍になる追い風を受けつつ、利益を6倍に増やした。

日本の経営者は利益の追求という意味では市場の期待に応えてきた。なのになぜ、サラリーマン社長の実績が株価に反映されてこなかったのか。答えは簡単だ。

日本の上場企業の設備投資は10%以上減少した。一方、米国の上場企業の設備投資は2.5倍に増えた。さらに米国のCEOが従業員の報酬を約90%引き上げたのに対し、日本の社長は約25%引き下げてしまった。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

半導体総崩れ、先端品も
TSMC今期減収へ 特需消滅 設備投資も急失速 世界景気 先行き懸念

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半導体は多くの製品に使われ、#2022y 前半までは半導体不足が問題になるほどの好況が続いた。好景気が続く状況ではメーカーが半導体の確保に焦り、半導体の発注量が過剰になりがちになる。

一方、金融の引き締めなどで景気が下向くと、メーカーは生産量を落とさざるを得ず、半導体は一転不要となり、過剰在庫となる。それが現在の状況だ。

半導体は好不況の波が激しいのが特徴で、今回も現状では需要の底が見えない。

世界半導体市場統計（WSTS）によると、世界全体の半導体売上高は #202302m 前年同月比で24%減。リーマン危機直後の #2008y 末〜#2009y 初に次ぐ下落幅となった。

設備投資にも急ブレーキ。SEMIは、半導体各社よる製造装置（前工程）への投資額が #2023y に前年比で22%減の760億ドルと、4年ぶりに前年割れとなると予測した。

成長軌道に戻るのは #2024y 以降になるかも。

#20230419nn 日本経済新聞 朝刊

深圳の農民工「仕事ない」中国製造業、需要不足が雇用に影

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「ゼロコロナ政策の終了で出稼ぎ労働者が一気に戻ってきたが、彼らを雇うほど工場の生産活動は回復していない」。

#202303m 末時点の出稼ぎ労働者の数は #202203m 末を2.3%、新型コロナ前の #201903m 末を3.1%上回った。一方1〜3月の都市部失業率は5.5%で、上海市のロックダウンなどで経済停滞が長引いた #2022y 通年（5.6%）から僅かに改善しただけだ。

広東省は #2025y 末までに30万人の若者を農村に向かわせ振興に役立てる計画を立てた。このうち1万人を農村で就職させ、1万人を起業できるよう支援する。文化大革命で知識青年が農村に向かった「上山下郷」運動を彷彿させる取り組みだ。

雇用不安から自動車や家電など耐久消費財の売れ行きが鈍いうえ、輸出も先行き不安が根強い。「海外からの受注量は1年前の半分もない」。

#20230419nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

自衛官採用、過去最低に 任期制、計画の半数割れ 22年度 防衛力強化に人材の壁

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防衛省・自衛隊が #2022y 度に採用した任期制自衛官の候補生が計画人数の半分以下だった。これまで最も低かった #2018y 度の72%を大幅に下回る40%台後半だった。

任期制自衛官は18〜32歳を対象に1期2〜3年で募集し、最も階級の低い「士」の職務に就く。自衛隊が #2021y 度に採用した13327人のおよそ4割にあたる5350人が任期制だった。

「士」階級の自衛官の人数は現在でも定員の8割に満たない。#2022y は9245人を採る予定だった。実際の採用数は4300人ほどで計画の46〜47%にとどまった。

自衛官全体でも247000人ほどの定員の「充足率」はここ10年ほど90%台前半で推移している。恒常的に定員よりも15000人から23000人程度少ない状態が続いている。

#20230418nn 日本経済新聞 朝刊
テクノロジストの時代 毛髪再生へ「苗」を培養
横浜国立大学教授 福田淳二氏

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#2018y には毛包のもとになる「毛包原基」の大量培養に成功し、海外でも報道された。毛包原基はいわば毛の「種」だ。

#2021y にはスタートアップのTrichoSeeds（川崎市）を設立した。

#2022y 毛髪を生み出す組織である毛包を再現した「ミニ毛包」を試験管内で作ることに成功した。ミニ毛包を培養すると長さ5mm程度の毛が生えてくる。マウスの背中に移植すると、自然の毛髪のように毛が生え替わる脱毛と発毛の周期を繰り返した。

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毛髪再生には皮膚の休止している毛包を再び活性化する第3の道もある。ロート製薬と連携し、数年以内に毛包活性化の治験を目指す。

#20230425wec 週刊エコノミスト
世界金融危機
FRBの窮地 米国に迫り来る三重苦 インフレ、景気、金融システム

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SVBは集まり過ぎた預金を国債やモーゲージ債で運用した。短期の預金という負債を中長期の債券で運用するという期間のミスマッチは問題だった。しかし仕組債や証券化商品などの積極的なリスクテークは行っていなかったようだ。

SVBが保有する約1200億ドルの投資有価証券のうち、2割強は売却可能証券（AFS）、8割弱は満期保有証券（HTM）だった（#2022y 末）。HTMは償却原価での評価となり、時価評価を免れる一方、AFSは評価損益が「その他の包括利益」に計上される。

SVBは #2022y 年度にAFSの評価損の拡大から含み損益を加味した包括利益は赤字になっている。

#20230415nn 日本経済新聞 朝刊
クラウド3強 生成AIで火花
新興勢にも覇権の芽

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マイクロソフトがオープンAIを全面に押し出す傾向が強いのに対し、グーグルは現時点では自社開発した技術を優先する。一方、AWSは「ひとつの技術では多様な顧客のニーズに応えきれない」と、自社開発と外部から供給を受ける技術を並走させる。

AWSは自然言語処理に強みを持つイスラエルのAI21ラボや、画像生成AIの「ステーブル・ディフージョン」を #2022y に公開して注目を浴びた英スタビリティーAIと協力する。さらに米アンソロピックとも組んだ。

アンソロピックはグーグルやオープンAIで経験を積んだ技術者が #2021y に設立し、 #202102m にはGoogleから出資をうけた。グーグルの出資先であるアンソロピックがAWSとも組んだことは、この分野がまだ流動的で、競争の行方が見通しづらいことを物語る。

#20230410nn 中国、資源で人民元決済 拡大
ブラジルと貿易・投資で合意
ドルに対抗 調達安定化

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人民元決済を受け入れる相手国には、ドル依存を下げて取引通貨の多元化を進めたい思惑がある。#2022y には急速な米利上げが新興国からの資金流出を招いた。自国通貨の大幅な下落が物価高など経済を不安定にしかねないという懸念がある。

だが資源取引での人民元決済の広がりが、より広範な人民元の国際化につながるかは読めない。

資源国を除けば、中国の貿易収支は多くの国に対して黒字になっている。米ドルを介さない直接取引が増えれば、中国が相手国通貨を抱え込むことになる。中国が保有する外貨資産の流動性低下につながる恐れがある。

中国政府は国境を跨いだ人民元の流出入を厳しく管理している。米ドルやユーロ、円に比べた使い勝手の悪さも、人民元国際化の障壁となっている。

Intel退社のRaja Koduri氏、Jim Keller氏がCEOを務めるTenstorrentの取締役会に参画 | TECH+（テックプラス）
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230408-2648339/

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Intelを #202303m に退社したRaja Koduri氏が、Tenstorrentの取締役会に参画した。Tenstorrentは #201603m にカナダのトロントで創業されたAIプロセッサなどを手掛けるスタートアップ。

同社の創業者は元AMDのLjubisa Bajic氏、Milos Trajkovic氏とIvan Hamer氏の3人だが、 #202101m にJim Keller氏がPresident兼CTOとして入社。その後、#202301m にKeller氏がCEOに就任している。

#202301m には日本法人を設立するなど、海外展開を加速させているほか、#2022y に入ってからRISC-Vへの取り組み強化の動きを見せるようになっている。

#20230410nb インドの人材を呼び込め 停滞ニッポンに活力

なぜインドは日本を含めた海外への人材供給に力を入れるのか。インド政府は自国民の雇用機会を海外にも見出したいのだ。

インドは #2022y の実質国内総生産（GDP）が前年比6.7%増え、中国の伸び率を上回るペースで経済成長を続ける。名目GDPの絶対額を見てもドルベースで英国を上回り、日本の8割に迫る。ところが若年人口の増加ペースに雇用機会の拡大が追いつかない。国際労働機関（ILO）によれば、#2023y の15〜24歳の失業率は約24%にも上るという。

だが、日本側の受け入れ体制は万全ではない。

技能実習の場合は家族を伴った来日ができないことになっている。実態はどうあれ「教育」が主眼だからだ。特定技能の場合は家族帯同も認められる道があるが、対象となるのは今のところ「建設」「造船・船舶工業」の分野に限られている。

#20230406nn 「人口と世界 逆転の発想④ 複数国籍、8割近くが容認 高度人材獲得の選択肢に」

#2022y の出生率が0.78と世界最低水準だった韓国は、#2011y に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した。国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、出身国の国籍を維持したまま韓国籍を取得できるようになった。

主な対象は科学技術などの優秀な人材や結婚移住者だ。「出生率向上を半ば諦め、外国出身者の帰化によって人数を増やす方向性を明確にした」。

一方、複数国籍は国際紛争時に懸念材料になるという指摘もある。一例がロシアだ。

米政府は #202209m 、ロシア国内にいる米国籍者に徴兵の恐れがあると指摘し、ロシアから即時退避するよう求めた。実際、プーチン大統領は #202211m 、複数国籍者を徴兵できるようにする法令に署名した。