#20230501nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

南シナ海の補給、米が支援
艦隊司令官、フィリピンと情報共有 中国当局の妨害相次ぎ

米太平洋艦隊のサミュエル・パパロ司令官は中国が南シナ海でフィリピン船の補給活動を妨害しているとして「明らかに違法だ」と非難した。「主権国家に属する権利の行使でフィリピンを支援する用意がある」と断言した。

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フィリピンは #1999y 、艦船シエラ・マドレをアユンギン礁に座礁させて軍駐留の拠点とした。中国は南シナ海のほぼ全域を囲む「九段戦」の内側に管轄権があると主張し、アユンギン礁もその一部だ。

フィリピンが船でシエラ・マドレへ補給に行くと中国の妨害にあう。#202304m 下旬には、中国海警局の船舶がアユンギン礁付近で、フィリピン巡視船に異常接近した。#202302m にはフィリピン巡視船が中国船からレーザー照射を受けた。

米国は、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が #2016y に下した、アユンギン礁がフィリピンのEEZに含まれるという判決を全面的に支持している。

#20230425nn 日本経済新聞 朝刊 #nn
中国掃除機「ルンバ」超え
ロボ式、エコバックス時価総額5倍 自動運転技術を強みに

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ロボット掃除機の先駆者であるアイロボットは苦境が鮮明だ。

米アマゾン・ドット・コムが #202208m に、欧米市場の不振で業績が悪化していたアイロボットの買収を発表。#202302m には従業員7%に相当する85人のリストラ案を公表した。

吸引と水拭きを1台でできる機種を発表したのは #202209m で、製品開発でも中国勢に遅れを取った。株価は買収発表直後に比べ3割安に低迷する。

#20230424nb 日経ビジネス

通信後進国ニッポン
PART3 基地局の「門戸開放」、世界へ出る好機に
楽天すがるオープンRAN 米中対立も追い風に

世界で寡占が続いた基地局のベンダー界に、風穴を開ける好機が訪れている。異なるベンダーの機器でも繋げられる新潮流「オープンRAN」だ。経済安全保障の追い風にも乗り、日本勢が海外市場に攻勢をかける。

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#2021y に設立された「楽天シンフォニー」は、楽天モバイルが国内で構築した、基地局の機能をソフトウェアで再現した「仮想化」ネットワークのノウハウを海外の通信事業者に売る。#2022y 末時点で、世界で14件の商用契約を獲得。#202212m 期の売上高は4億7600万ドルだ。

NTTドコモは、オープンRANのコンセプトが登場する以前の4G時代から複数のベンダーの機器を組み合わせた基地局を展開してきた。オープンRANの仕様を策定する業界団体「O-RAN ALLIANCE」でも主要な役割を担っている。

NTTドコモは #202302m のMWCで、オープンRAN構築を支援する事業の新ブランド「OREX」を発表した。

#202305ne 日経エレクトロニクス

働く蓄電池
第3部：技術の今
1万超の電源の"群制御"技術がカギに 電力取引市場はいきなりAI勝負

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日本で、住宅にある小規模分散型電源を束ねる大規模VPPに挑戦している事業者はいくつかある。

エリナスとKDDIは #202302m 時点で約1万7000件の分散型電源を束ねている。

自ら発電事業も手掛ける電力事業者の自然電力も、VPP事業ではこれまで「個人をターゲットにしてきた」。まだ実証実験ベースだが、既に蓄電池数万台、容量にして約250MWhを束ねている。

日本ガイシとリコーは #202302m VPP事業の新会社「NR-Power Lab」を立ち上げた。強みは、日本ガイシのNAS電池と、リコーのIT技術の組み合わせ。一見関係がないのは「互いに競合しないということでもある」。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

半導体総崩れ、先端品も
TSMC今期減収へ 特需消滅 設備投資も急失速 世界景気 先行き懸念

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半導体は多くの製品に使われ、#2022y 前半までは半導体不足が問題になるほどの好況が続いた。好景気が続く状況ではメーカーが半導体の確保に焦り、半導体の発注量が過剰になりがちになる。

一方、金融の引き締めなどで景気が下向くと、メーカーは生産量を落とさざるを得ず、半導体は一転不要となり、過剰在庫となる。それが現在の状況だ。

半導体は好不況の波が激しいのが特徴で、今回も現状では需要の底が見えない。

世界半導体市場統計（WSTS）によると、世界全体の半導体売上高は #202302m 前年同月比で24%減。リーマン危機直後の #2008y 末〜#2009y 初に次ぐ下落幅となった。

設備投資にも急ブレーキ。SEMIは、半導体各社よる製造装置（前工程）への投資額が #2023y に前年比で22%減の760億ドルと、4年ぶりに前年割れとなると予測した。

成長軌道に戻るのは #2024y 以降になるかも。