#20230421nn 日本経済新聞 夕刊

話題の株 東急 新ビルの訪日客需要 期待 大型連休、人流回復見込む

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「旅客需要の増加観測が鉄道株の支援材料になっている」。なかでも開業したばかりの東急歌舞伎町タワーでの消費拡大への期待が大きい。

#20230420d 時点の予想PERは51.9倍と、同業の小田急電鉄（18.4倍）や東武鉄道（28.1倍）を大幅に上回る。「ホテル事業の回復なども先行して株価に織り込まれている」との指摘もある。

上値を追うには、着実に収益向上を続けられるかがカギとなりそうだ。

#20230421nn 日本経済新聞 夕刊 #nn

政界Zoom 首相ウクライナ訪問 そのとき衛星は見ていた

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岸田文雄首相は日本時間 #20230321d 朝、訪問先のインドから民間チャーター機を使いポーランドに着いた。プシェミシル駅から全車両を貸し切った寝台列車に乗り、およそ10時間かけてウクライナの首都キーウへと向かった。

同行筋は列車はスピードを落としたり止まったりを繰り返したと証言する。政府高官によれば「安全が確保できたのを確かめながら進んだ。それ以上は言えない」。

米軍やNATO軍から偵察衛星で上空から監視してもらった、警護上の支援を受けたと複数の政府関係者は明かす。ポーランド国境を越えウクライナ西部のリビウまでは特にルートが限られる。攻撃やテロの標的になりやすいと懸念していたか。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊

米半導体受託大手がIBM提訴 ラピダスとの「蜜月」緊張 先端品 国内量産に影響も

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「今回の訴訟でラピダスの開発が直ちに止まることはないだろう」。GF側が特許ではなく営業秘密を争点としており、「営業秘密はどの企業に所属するかの立証が難しい」ためだ。

むしろ関係者が懸念しているのは、IBMがラピダスと #202212m に提携して以降、グローバルファウンドリーズ（GF）の技術者を採用していることについても問題視し、募集の停止を要求した点だ。

GFは「提訴を通じてIBMとクロスライセンスを結び、最先端品への参入の足がかりにするのではないか」との見方もある。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊

エコノミスト360°視点 サラリーマン社長は進化する
イェスパー・コール マネックスグループ グローバル・アンバサダー

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#1995y から #2022y にかけて、日本の上場企業の売上高はわずか10%しか増えなかった。しかし同じ時期に経常利益は11倍に増えた。同時期、米国の「スーパースターCEO」は売上高が3倍になる追い風を受けつつ、利益を6倍に増やした。

日本の経営者は利益の追求という意味では市場の期待に応えてきた。なのになぜ、サラリーマン社長の実績が株価に反映されてこなかったのか。答えは簡単だ。

日本の上場企業の設備投資は10%以上減少した。一方、米国の上場企業の設備投資は2.5倍に増えた。さらに米国のCEOが従業員の報酬を約90%引き上げたのに対し、日本の社長は約25%引き下げてしまった。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

半導体総崩れ、先端品も
TSMC今期減収へ 特需消滅 設備投資も急失速 世界景気 先行き懸念

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半導体は多くの製品に使われ、#2022y 前半までは半導体不足が問題になるほどの好況が続いた。好景気が続く状況ではメーカーが半導体の確保に焦り、半導体の発注量が過剰になりがちになる。

一方、金融の引き締めなどで景気が下向くと、メーカーは生産量を落とさざるを得ず、半導体は一転不要となり、過剰在庫となる。それが現在の状況だ。

半導体は好不況の波が激しいのが特徴で、今回も現状では需要の底が見えない。

世界半導体市場統計（WSTS）によると、世界全体の半導体売上高は #202302m 前年同月比で24%減。リーマン危機直後の #2008y 末〜#2009y 初に次ぐ下落幅となった。

設備投資にも急ブレーキ。SEMIは、半導体各社よる製造装置（前工程）への投資額が #2023y に前年比で22%減の760億ドルと、4年ぶりに前年割れとなると予測した。

成長軌道に戻るのは #2024y 以降になるかも。