#20230430nn 日本経済新聞 朝刊

風見鶏
「新ココム規制」の足音

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リスクが高まった対中貿易。ある欧州の機械メーカーは、密かに中国事業を分離しようとしている。

欧米での販売品から中国製部品を減らし、中国で売る商品はできるだけ中国製とする。さらに中国にある生産システムは欧州からの遠隔操作で止められるようにするという。

グローバル企業の旗は降ろさないが、社内ブロック化を進めて「万が一」に備える。デカップリングはないと思い込むのは危うい。

#20230430nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

チャートは語る
農業再生 企業が耕す 国内販売量の4割 国際競争力は道半ば

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農業を営む企業は #2022y に #2017y 比で3割増え、個人農家は2割減った。農産物の販売額も #2020y に約3兆円と10年間で5割増加した。国産農作物に占める割合は4割に高まった。

今や全国の耕地の3割が企業を軸にした経営だ。#2022y の1社あたりの平均面積は28haあり、全体平均の9倍に達する。「農業の集約が進み、企業の活力を農業に取り込む道筋ができてきた」。

だが、日本の農業従事者の70%は65歳以上。米国（34%）やドイツ（9%）より高齢化が進む。企業参入で活性化しつつあるものの、国全体では高齢化による廃業や最新機器導入の遅れで生産性は高まっていない。

OECDによると、日本の農林水産業の #2000y 〜 #2020y の労働生産性は年平均0.5%低下。欧米など主要7カ国で唯一落ち込んだ。高額な機具をシェアできるようにする農業のスマート化に向けた国の支援も急務だ。