#20230501nn 日本経済新聞 朝刊

核心
シャドーボードの勧め「多様な声」が企業を救う

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#2019y の経済財政白書によれば、日本の上場企業の時系列データをもとに、社員の性・年齢・国籍の多様性と全要素生産性の関連を調べたところ、全体として正の相関があった。

社員の多様性が増すほど、生産性が上がり、収益にもプラスの効果が期待できるのだが、それには条件がある。企業が多様性を尊重する取り組みをしている必要があるのだ。多様性を尊重していない企業には負の相関が確認された。

#20230501nn 日本経済新聞 朝刊

経営の視点
出戻りCEOは悲劇か 成功例が隠す退化の法則

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名物CEOの復帰が常に会社を救うとは限らない。米S&P1500種株価指数の構成企業のうち、#1992y から #2017y までに登場した167人の「出戻りCEO」の復帰中に記録した株価騰落率は初任CEOの平均と比べ、年率10.1%低かった。

大半の出戻りCEOは失敗する。問題はこうした法則が、スティーブ・ジョブズ氏などのわずかな成功例に隠れてしまっている点にある。出戻りCEO全員が「ジョブズ神話」を再現できるわけではない。

#20230501nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

南シナ海の補給、米が支援
艦隊司令官、フィリピンと情報共有 中国当局の妨害相次ぎ

米太平洋艦隊のサミュエル・パパロ司令官は中国が南シナ海でフィリピン船の補給活動を妨害しているとして「明らかに違法だ」と非難した。「主権国家に属する権利の行使でフィリピンを支援する用意がある」と断言した。

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フィリピンは #1999y 、艦船シエラ・マドレをアユンギン礁に座礁させて軍駐留の拠点とした。中国は南シナ海のほぼ全域を囲む「九段戦」の内側に管轄権があると主張し、アユンギン礁もその一部だ。

フィリピンが船でシエラ・マドレへ補給に行くと中国の妨害にあう。#202304m 下旬には、中国海警局の船舶がアユンギン礁付近で、フィリピン巡視船に異常接近した。#202302m にはフィリピン巡視船が中国船からレーザー照射を受けた。

米国は、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が #2016y に下した、アユンギン礁がフィリピンのEEZに含まれるという判決を全面的に支持している。