#20230503nn 日本経済新聞 朝刊

AI研究第一人者 グーグル退職 ジェフリー・ヒントン氏
急な普及、「人類に脅威」警鐘

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AIの研究を牽引し、この分野で「ゴッドファーザー」と呼ばれたジェフリー・ヒントン氏が米グーグルを退職したことが #20230501d 明らかになった。

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ヒントン氏はインタビューで「悪者がAIを悪用するのを食い止める方法がなかなか見つからない」と述べた。偽情報の拡散や人間の仕事を奪う可能性に言及し、さらに兵器に転用することにより人類への脅威になる事態などを懸念した。

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「グーグルを批判するために退職したのではなく、退職したことによりグーグルへの影響を気にせずAIの危険性に言及できるようになった」。

#20230503nn 日本経済新聞 朝刊

憲法はデジタル化を想定していない

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🔳個人の自律的な意思判断がゆがめられる可能性
・19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」
・21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
現状：AIの進展で好みにあった情報や広告がスマホに表示。誤った生成AIの回答。表現の前提となる自律的な判断や意志形成の過程にゆがみも。

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🔳デジタルデバイドの拡大
・25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
現状：スマホでの行政サービス利用充実。国民生活はデジタル活用前提に。

#20230503nn 日本経済新聞 朝刊

憲法はデジタル化を想定していない

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🔳サイバー空間でプライバシー侵害の恐れ
・13条「幸福追求に対する国民の権利は（中略）最大の尊重」
・35条「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は（中略）侵されない」
現状：生成AIを発展させるにはより多くの個人データを吸い上げる必要。

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🔳AIが立法権を実質的に握る？
・前文「主権が国民に存する」
・41条「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」
現状：質疑でチャットGPTの活用例。過度な依存が進めば実質的にAIが全てを判断・決定する可能性。

#20230503nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

米政権、苦渋の救済 JPモルガン頼みのFRC処理 損失の8割を当局負担

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米議会が #1994y に成立させた法律では、銀行が買収などにより米国内で10%以上、州内で30%以上の預金シェアをもつことを禁じている。

既に全米シェアが10%超のJPモルガンは本来、銀行の買収はできない。「破綻した銀行の買収は例外」という解釈で、今回の救済買収が実現した。

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3月のSVBとシグネチャー・バンクの破綻では預金を全額保護したが、それは保険料でまかなわれる預金保険基金の枠内で実現した。

だが、基金は保護対象の推定預金額の1.3%（ #202212m 時点）しか積み立てられておらず、地銀の破綻が続けば、あっという間に底をついてしまう。

米当局は負担を最小限に抑えながら預金の全額保護を実現させるため、JPモルガンに頼らざるを得なかった。