[#DPRK_ 3-3]

今回の拡大抑止手段運営演習(DSC TTX)は8回目となる。
2022/11、それまで不定期だった演習が定例化された。

　直近の開催(7回目)は、2021/09。

2022年は、北朝鮮の日本海へのミサイル発射は
防衛省のページで分かるよう、尋常ではないレベルだった
https://www.mod.go.jp/j/surround/northKorea/2022.html

にもかかわらず、米国は核搭載可能大型爆撃機B-52の出動や
北朝鮮の領空･領海の侵犯などの威嚇は行わなかった。

日本国内では、総連、その関連団体･組織など
北朝鮮の基盤を支える存在を破壊するような政策を取らせなかった。

西側は、ウクライナ紛争で敗北することがほぼ確定している。
米国軍事産業は、それ絡みでは巨万の富を獲得した模様。

下手に頭を突っ込むと、ワシントンD.C.とニューヨークに
ロシアのICBMが降ってくるリスクが高まったので、手じまいなのだろう。

2023/02/22に拡大抑止手段運営演習を開催したということは
米国は北朝鮮の脅威をほとんど認識してこなかったことを意味する。

中台日紛争の前に、第二次朝鮮戦争だナ

[#DPRK_ 3-2]

そもそも米国は、軍事的なシナリオとして
OPLAN(作戦計画)やCONPLAN(概念計画)を策定している。

その中でもOPLAN 5027(米韓連合軍司令部の基本戦争計画)の存在は
よく知られているが、その具体的な内容は機密扱いとなっている。

金正恩政権が韓国へ核攻撃を行った場合の「最新のOPLANやCONPLAN
(OPAN 50**、CONPLAN**)」が構築･運用されてないわけがない。

2/23付で米国国防総省が発表した「2/22付で北朝鮮の核兵器使用を想定した
合同机上演習を実施」というのは、上記OPLANをベースにしたものだろう。

国防総省は、そもそもそのような機密(合同机上演習を実施したこと)を
北朝鮮に知らせる必要はないので、単に北朝鮮を恫喝したかったのだろう。

この米韓机上演習は、「拡大抑止手段運営演習(DSC TTX)」という。
米韓の北朝鮮の核への対応に向けたもの。

参加者は以下のもので、お飾り的な演習のように思える。
　国防総省：副次官補(核･大量破壊兵器対策担当、東アジア担当)
　韓国国防部：国防政策室長

[#DPRK_ 3]

2023/02/25 中央日報
米国「北朝鮮、核使用なら政権終末を招く」　強く警告
https://japanese.joins.com/JArticle/301402

2023/02/24 聯合ニュース
韓米　机上演習で北朝鮮核への対応確認＝原潜基地も視察
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230224000500882?section=politics/index

2023/02/24 ロイター
米韓、北朝鮮の核使用想定した机上演習実施
https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL6N3530DH

2023/02/23 讀賣
「北朝鮮が核兵器使用」想定、米韓が図上演習
…日本海では日米韓がミサイル防衛訓練
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230223-OYT1T50130/
---
北朝鮮国営メディアKCNAから主に米国に対して
重要なアナウンスがあったのは、昨日2/24。

そのアナウンスは、北朝鮮の外相최선희ではなく
外務省米国担当局長권정근のものとなっている。
https://mstdn.jp/@ilbonin/109924365378738917
https://mstdn.jp/@ilbonin/109924370098424642

いきなり北朝鮮が過激なアナウンスしたわけではなく
その背景には、上記のような報道が触れるような出来事がある。

[#DPRK_ 1-2] 日付訂正

2023/02/24 KCNA
クォン・ジョングン外務省米国担当局長が談話発表
http://kcna.kp/jp/article/q/578cafc3291dd8b3f96a9aecc083285c.kcmsf
---
北朝鮮のメッセージとしては、以下のようストレート。

米国とその手下どもは、朝鮮の自衛権に対して、難癖をつけている。また、朝鮮半島の平和と安全保障を脅かしている。

米国の対北朝鮮制裁決議への取組みの推進は、北朝鮮の自衛権の侵害であり、それ相応の報復措置が行われることになりうる。

朝鮮半島と周辺地域で軍事的緊張激化の悪循環を防ぐための唯一の方途は、米国が韓国に対する軍事戦略を放棄すること、北朝鮮関連の合同訓練を中止するなどの明白な行動的立場を見せることである。

北朝鮮の度重なる抗議･警告にもかかわらず、米国が北朝鮮に対する敵対的で挑発的な一連の行動を続けていれば、北朝鮮に対する宣戦布告と見なされ「うる」ということを理解すべき。

今後も、米国が国連安保理に北朝鮮の自衛権を脅かす提案を行った場合、それ相応の強力対応措置を北朝鮮が行うことをよく理解すべき。

[#DPRK_ 1] 日付訂正

2023/02/24 KCNA
조선민주주의인민공화국 권정근 외무성 미국담당 국장 담화
http://kcna.kp/kp/article/q/578cafc3291dd8b3f96a9aecc083285c.kcmsf#:~:text=%EC%A1%B0%EC%84%A0%EB%AF%BC%EC%A3%BC%EC%A3%BC%EC%9D%98%EC%9D%B8%EB%AF%BC%EA%B3%B5%ED%99%94%EA%B5%AD%20%EA%B6%8C%EC%A0%95%EA%B7%BC%20%EC%99%B8%EB%AC%B4%EC%84%B1%20%EB%AF%B8%EA%B5%AD%EB%8B%B4%EB%8B%B9%20%EA%B5%AD%EC%9E%A5%20%EB%8B%B4%ED%99%94
---
北朝鮮の言わんとすることは、以下。
かなり率直。
「조선반도와 주변지역에서 군사적긴장격화의 악순환을 막기 위한 유일한 방도는
미국이 남조선에 대한 전략자산전개공약을 포기하고 조선민주주의인민공화국을
반대하는 각종 명목의 련합훈련들을 중지하는것과 같은 명백한 행동적립장을 보이는것이다.

우리의 거듭되는 항의와 경고에도 불구하고 미국이 조선민주주의인민공화국에 대한
적대적이며 도발적인 관행을 계속 이어가다가는 우리 국가에 대한 선전포고로 간주될수 있다는것을 명심해야 할것이다.

그로 인하여 산생될수 있는 결과에 대해서는 미국이 응당 직감하고 감수해야 한다.

이번 기회에 유엔안전보장리사회가 미국에 끌려다니며 우리의 자위권을 또다시 탁우에 올려놓을 경우 상응한 강력대응조치가 따라서게 될것이라는 우리의 립장을 다시금 상기시킨다.」

[#DPRK_ 2-4]

日本では、公式的には、北朝鮮人はいない。
正確に言うと、北朝鮮籍の在留外国人はいない。

実態としては、北朝鮮人はいる。
外国人、帰化日本人、それらの子どもなどで。

そもそもが米国に日本統治のため、北朝鮮人を利用したという
これまでの経緯を、問題視しないといけない。

いまでも、総連･民族学校などはタブー扱いになっている。
北朝鮮の弾道ミサイルの狼藉があってもなお。

本来は、焼き討ち･殺傷･営業妨害などがあってもおかしくない。
外国のケースならば。日本人はお花畑だから、そんなことはしない。

　それは、海外での反ユダヤの行動をモニターしていれば
　容易に分かること。墓を汚すことさえ行われている。

実際、いい北朝鮮人がいる。
なんでって? 命を救ってくれたから。

南の朝鮮人は、整形ばかりしている。
国内の北の朝鮮人は、そうでもない(芸能人を除く)。

憎むべき日帝のイルボンの国家から
愛するウリナラに帰国しないのはなぜなんだろう?

なぜ日本人にならないのだろう?
日本の制度は、それを歓迎している。
https://www.youtube.com/watch?v=It0Ieq9lMxA

[#DPRK_ 2-3]

北朝鮮･韓国の前の民族としての国家は、大韓帝国であるが
西洋列強の傀儡政権であった。日本は、西洋列強の傀儡政権(わらう)

だから実態としては、李氏朝鮮が朝鮮民族としての最後の国家と言える。
南北分断されていることは、異常としか言いようがない。

李氏朝鮮、その前の高麗は、中華的国家であり、中華の属国だった。
地政学的に属国であったのは当然のことで、それを恥じる必要はない。

現在のような資本主義･共産主義というしょうもない枠組みで
南北が分断されていること自体は、ナンセンスと言える。

現在の極東における西洋列強は、米国のみとなっている。
そのベースは、日本にある。韓国のは、出張所程度。

極東は、本来は中国とロシアが仕切るべき場所。
にもかかわらず、米国が出しゃばっている。

日韓に強大な軍事基地を置いて、偉そうに振る舞っている。
日韓とも洗脳が激しく、そういった状況の異常性は認識されない。

日米では、日本には殆ど意味のない
日米安全保障条約を締結している。

その地位協定により、米国はいろいろやっている。
にもかかわらず、日本人はそれを理解しない。

[#DPRK_ 2-2]

日本では、親朝鮮(韓国･北朝鮮)となっている。
ネットについては、別にすると

特にメディア･政財界･芸能界･スポーツ界は。
ほとんど日本人は、そこら辺は意識していないようだが。

芸能界では、朝鮮系の人々が大いに活躍しているように見える。
民族名を使わなかったり、過度の整形により、気付かれていないが。

朝鮮系の命名には、ちょっとした特徴がある。
韓国人に対して、日本人がそれなりに興味を持てば分かることだが。

2022/06時点の韓国籍外国人は、約45万人(うち特別永住者は約27万人)。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001356650.pdf

民団データによれば、1991年の約69万人をピークにして
減少傾向が続いている。

帰化者数はたいしたレベルではなく、1952年から2021年までの累計で
たった約38万人と少ない。

統計として把握は出来ないが、日本人と朝鮮人(特別永住者、帰化者)との婚姻
その出産数は、馬鹿にならないと思える。
https://mindan.org/syakai.php

朝鮮系勢力の実態は、全然見えない。

[#DPRK_ 2]

日韓基本条約によれば、韓国が朝鮮(半島)唯一の合法的な政府。
よって、北朝鮮は非合法な存在。

実際、日本の国籍の認識では韓国に関しては韓国籍があるが
北朝鮮に関しては北朝鮮籍は存在しない。

　朝鮮籍というものは確かにあるが、それは北朝鮮籍を意味しない。

サンフランシスコ平和条約により、日本国籍を失った外国人･朝鮮人の
ことを意味する(いわゆる平和条約国籍離脱者)。

簡単に言うと、国際的な条約により日本人としての資格を失ったもので
朝鮮半島で合法的な国家･韓国に帰属しないとする存在のこと。

日本としては、日韓基本条約が優先されるから、日本政府は本来は
北朝鮮系朝鮮籍外国人は、韓国人と見做さないといけない。

にもかかわらず、そうしなかった。それは、米国に意向だろうが
実態は分からない。

北朝鮮系だが、韓国籍を保有している者もいる。
実際のところ、訳が分からないことになっている。

[#DPRK_ 1-2]

これの日本語版
https://mstdn.jp/@ilbonin/109922583985123253

2023/02/23 KCNA
クォン・ジョングン外務省米国担当局長が談話発表
http://kcna.kp/jp/article/q/578cafc3291dd8b3f96a9aecc083285c.kcmsf
---
北朝鮮のメッセージとしては、以下のようストレート。

米国とその手下どもは、朝鮮の自衛権に対して、難癖をつけている。また、朝鮮半島の平和と安全保障を脅かしている。

米国の対北朝鮮制裁決議への取組みの推進は、北朝鮮の自衛権の侵害であり、それ相応の報復措置が行われることになりうる。

朝鮮半島と周辺地域で軍事的緊張激化の悪循環を防ぐための唯一の方途は、米国が韓国に対する軍事戦略を放棄すること、北朝鮮関連の合同訓練を中止するなどの明白な行動的立場を見せることである。

北朝鮮の度重なる抗議･警告にもかかわらず、米国が北朝鮮に対する敵対的で挑発的な一連の行動を続けていれば、北朝鮮に対する宣戦布告と見なされ「うる」ということを理解すべき。

今後も、米国が国連安保理に北朝鮮の自衛権を脅かす提案を行った場合、それ相応の強力対応措置を北朝鮮が行うことをよく理解すべき。

[#DPRK_ 1-2]

これの日本語版
https://mstdn.jp/@ilbonin/109922583985123253

2023/02/23 KCNA
クォン・ジョングン外務省米国担当局長が談話発表
http://kcna.kp/jp/article/q/578cafc3291dd8b3f96a9aecc083285c.kcmsf
---
北朝鮮のメッセージとしては、以下のようストレート。

米国とその手下どもは、朝鮮の自衛権に対して、難癖をつけている。また、朝鮮半島の平和と安全保障を脅かしている。

米国の対北朝鮮制裁決議への取組みの推進は、北朝鮮の自衛権の侵害であり、それ相応の報復措置が行われることになりうる。

朝鮮半島と周辺地域で軍事的緊張激化の悪循環を防ぐための唯一の方途は、米国が韓国に対する軍事戦略を放棄すること、北朝鮮関連の合同訓練を中止するなどの明白な行動的立場を見せることである。

北朝鮮の度重なる抗議･警告にもかかわらず、米国が北朝鮮に対する敵対的で挑発的な一連の　行動慣行を続けていれば、北朝鮮に対する宣戦布告と見なされるということを理解すべき。

今後も、米国が国連安保理に北朝鮮の自衛権を脅かす提案を行った場合、それ相応の強力対応措置を北朝鮮が行うことをよく理解すべき。

[#DPRK_ 1-2]

これの日本語版
https://mstdn.jp/@ilbonin/109922583985123253

2023/02/23 KCNA
クォン・ジョングン外務省米国担当局長が談話発表
http://kcna.kp/jp/article/q/578cafc3291dd8b3f96a9aecc083285c.kcmsf
---
北朝鮮のメッセージとしては、

　米国とその手下どもは、朝鮮の自衛権に対して、難癖をつけている。
　また、朝鮮半島の平和と安全保障を脅かしている。

　米国の対北朝鮮制裁決議への取組みの推進は、北朝鮮の自衛権の侵害であり
　それ相応の報復措置が行われることになりうる。

　朝鮮半島と周辺地域で軍事的緊張激化の悪循環を防ぐための唯一の方途は
　米国が韓国に対する軍事戦略を放棄すること、北朝鮮関連の合同訓練を中止するなどの
　明白な行動的立場を見せることである。

　北朝鮮の度重なる抗議･警告にもかかわらず、米国が北朝鮮に対する敵対的で挑発的な一連の
　行動慣行を続けていれば、北朝鮮に対する宣戦布告と見なされるということを理解すべき。

　今後も、米国が国連安保理に北朝鮮の自衛権を脅かす提案を行った場合
　それ相応の強力対応措置を北朝鮮が行うことをよく理解すべき。

[#DPRK_ 1]

2023/02/23 KCNA
조선민주주의인민공화국 권정근 외무성 미국담당 국장 담화
http://kcna.kp/kp/article/q/578cafc3291dd8b3f96a9aecc083285c.kcmsf#:~:text=%EC%A1%B0%EC%84%A0%EB%AF%BC%EC%A3%BC%EC%A3%BC%EC%9D%98%EC%9D%B8%EB%AF%BC%EA%B3%B5%ED%99%94%EA%B5%AD%20%EA%B6%8C%EC%A0%95%EA%B7%BC%20%EC%99%B8%EB%AC%B4%EC%84%B1%20%EB%AF%B8%EA%B5%AD%EB%8B%B4%EB%8B%B9%20%EA%B5%AD%EC%9E%A5%20%EB%8B%B4%ED%99%94
---
北朝鮮の言わんとすることは、以下。
かなり率直。
「조선반도와 주변지역에서 군사적긴장격화의 악순환을 막기 위한 유일한 방도는
미국이 남조선에 대한 전략자산전개공약을 포기하고 조선민주주의인민공화국을
반대하는 각종 명목의 련합훈련들을 중지하는것과 같은 명백한 행동적립장을 보이는것이다.

우리의 거듭되는 항의와 경고에도 불구하고 미국이 조선민주주의인민공화국에 대한
적대적이며 도발적인 관행을 계속 이어가다가는 우리 국가에 대한 선전포고로 간주될수 있다는것을 명심해야 할것이다.

그로 인하여 산생될수 있는 결과에 대해서는 미국이 응당 직감하고 감수해야 한다.

이번 기회에 유엔안전보장리사회가 미국에 끌려다니며 우리의 자위권을 또다시 탁우에 올려놓을 경우 상응한 강력대응조치가 따라서게 될것이라는 우리의 립장을 다시금 상기시킨다.」

[#DPRK_ 1]

2023/02/23 KCNA
조선민주주의인민공화국 권정근 외무성 미국담당 국장 담화
http://kcna.kp/kp/article/q/578cafc3291dd8b3f96a9aecc083285c.kcmsf#:~:text=%EC%A1%B0%EC%84%A0%EB%AF%BC%EC%A3%BC%EC%A3%BC%EC%9D%98%EC%9D%B8%EB%AF%BC%EA%B3%B5%ED%99%94%EA%B5%AD%20%EA%B6%8C%EC%A0%95%EA%B7%BC%20%EC%99%B8%EB%AC%B4%EC%84%B1%20%EB%AF%B8%EA%B5%AD%EB%8B%B4%EB%8B%B9%20%EA%B5%AD%EC%9E%A5%20%EB%8B%B4%ED%99%94
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北朝鮮の言わんとすることは、以下。
かなり率直。
「조선반도와 주변지역에서 군사적긴장격화의 악순환을 막기 위한 유일한 방도는
미국이 남조선에 대한 전략자산전개공약을 포기하고 조선민주주의인민공화국을
반대하는 각종 명목의 련합훈련들을 중지하는것과 같은 명백한 행동적립장을 보이는것이다.

우리의 거듭되는 항의와 경고에도 불구하고 미국이 조선민주주의인민공화국에 대한
적대적이며 도발적인 관행을 계속 이어가다가는 우리 국가에 대한 선전포고로 간주될수
있다는것을 명심해야 할것이다.

그로 인하여 산생될수 있는 결과에 대해서는 미국이 응당 직감하고 감수해야 한다.

이번 기회에 유엔안전보장리사회가 미국에 끌려다니며 우리의 자위권을 또다시 탁우에
올려놓을 경우 상응한 강력대응조치가 따라서게 될것이라는 우리의 립장을 다시금 상기시킨다.」

[#Info_ 4]

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[#DPRK_ 15-8]

既述のよう、北朝鮮の弾道ミサイル発射は、2022年は過去最多。
計70発近くという異例の頻度となった。
https://mstdn.jp/@neo_human/109618633427774047

そのうち1発は、米国本土を脅かすようなものであったから
週間文春などの米国系メディアが問題視しないのは、かなりおかしい。

国内メディア(TV、新聞、ネット)では、総連を筆頭とする
日本国内での北朝鮮勢力をほとんどスルーしている。

北朝鮮勢力の資金源になっているである産業･ビジネスばかりでなく
その手の財界人、学者、団体も。

パチンコ産業、芸能界、メディア、政治家･学者にメスが入らないのは
どう考えてもおかしい。

おそらく米国が反日の駒として有効活用しているためだろうが
それでもおかしい。

親韓とか親朝というスタンスでなく、単にリアルな韓国と北朝鮮を
知ろうとして、YouTubeやWebを検索すると、、、

日本人に知らされていないような世界が見えてくる。
いい意味でも、悪い意味でも。
https://www.youtube.com/watch?v=T1kccCfi2wM

[#DPRK_ 15-6]

「日韓基本条約」の発効により、それまでの以下の重要課題は
「日韓法的地位協定(1996/01/17発効)」により、フォローされた。

　【母国に引き揚げずに残留した在日朝鮮人約60万の国籍と処遇】

その発効からは約25年も経過したので、母国に帰らない理由はない。民間ベースの日韓関係は、それなりに友好だったし。

だから、永住を前提とした協定をベースにした在日韓国人は
愛すべき母国に引き上げるべきだ。協定の趣旨としても、そうすべきだ。

在日朝鮮人には、韓国籍を持たない外国人としての朝鮮人がいる。
それは、在留カード上は「朝鮮籍」という便宜的な扱いがされる。

日韓の条約と協定からすれば、それらは「韓国籍」なのだから
韓国籍府はそれらに「韓国籍」を付与すべきだ。

また、上述の韓国籍韓国人と同様に、母国である韓国に引き上げるべきだ。
別にそれらもしくはその子孫を日本が拉致したわけでもないし。

韓国が「在留 北朝鮮系 韓国籍 韓国人」を韓国に引き取らないならば
日韓基本条約の規定に反する。

日本には、朝鮮民族のうち北朝鮮人はいない。ただ韓国人がいるだけ。

[#DPRK_ 15-5]

日韓基本条約の発効は1965/06/22に関連して、日韓法的地位協定が
1966/01/17に発効した。

　これにより本協定によって永住を許可された者の直系卑属として
　日本で出生した者の日本における居住については
　本協定発効後25年を経過するまでは協議されることとなった。

同協定が失効する前の1991/01/10には、「日韓法的地位協定に基づく
協議の結果に関する覚書」が締結された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%B3%95%E7%9A%84%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%9A%E6%9B%B8

ソビエトの崩壊は1991/12/16なので、まだまだ共産主義の脅威を踏まえた
覚書であり、2023年の日本にはフィットしないようなものとなっている。

　約23年前のポンコツ覚書。

ナンセンスレベル。この覚書は、在日韓国人を帰化を前提にしないまま
日本社会に溶け込ませるという、ホームラン級にアレなもの。

現在の日本と韓国との関係、日本での韓国人の実態を踏まえると
お笑いレベルに的外れなものとなっている。

ソビエト共産主義の終わり、日韓関係の終わりを勘案すると
この覚書絡みは、完全に否定しないといけない。

[#DPRK_ 15-4]

1965/06/22発効の日韓基本条約により、在留朝鮮人は韓国籍と
みなすことが妥当になった。実態は、そうならなかった。
https://www.nishino-law.com/publics/index/22/detail=1/b_id=46/r_id=1305/

在留カード上の国籍欄には、韓国籍と朝鮮籍の二つがある。
「新しい在留管理制度」でも、朝鮮籍は国籍ではない。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/koseki/foreigner/1001683.html

韓国は世界一の、悪質な反日国である。竹島を不法占拠し、韓国海軍のP-1へ
火器管制レーザーを照射し、地図の書き換え(東海)を目論んでいる。

　まともな国家ならば、速攻で国交断絶。あらゆる重大な制裁は当然。

子ども騙しレベルの慰安婦問題や徴用工問題を捏造し、継続的かつ国際的に
日本のレピュテーションを毀損している。

国を挙げて、(国際的･日韓)反日外交を行ったり、ソウルの駐韓日本大使館の建替を
妨害したり、NO JAPANやら憎悪をベースにした国家運動を行ってきた。

それでも、国交は継続している。ほとんど日本国民は、韓国の重要な実態など
全く知ろうと知らないから、のほほんと「韓国への親しみ」を持っている。

[#DPRK_ 15-3]

日本は、1965/06/22発効の日韓基本条約を締結している。
それをベースに、一部の朝鮮人(韓国籍･朝鮮籍)の居住を認めている。

その対象は、平和条約国籍離脱者とその子孫が対象になっているが
当該条約発効から50年以上も経過している。

朝鮮戦争の停戦は1953/07/27であるし、最近10年間の日韓間の観光とか
ビジネスによる交流は、政治的な問題が障害にはなっていない。

引き続き在日韓国人は、「在外国民２世」の申請による兵役免除という
認定により、海外同胞的な特例を享受できる仕組みになっている。
http://mindan-osaka.org/upload4/QA.pdf
http://www.mindan-kanagawa.com/handbook/heieki/

戦争や重大な紛争もないことから、それらの者たちが
母国である韓国に帰還していない方がおかしい。

当該条約発効(1965年)は、保導連盟事件(1950年)、済州島四･三事件(1948-1954年)
のはるか以前のことであり、どの程度の韓国からの密航者がいたかは分からない。

その手の密航者の推定は、極めてデリケートなことなので
なかなか着手できない。